当院について
施設基準等に係る院内掲示
2026年6月1日現在
1.入院基本料について
当院の看護職員(看護師及び准看護師)と看護補助者の配置は次のとおりです。
夜勤に当たる看護要員は常時4人以上になっており、これらのスタッフの月平均夜勤時間は72時間以下となっています。
一般病棟
1日7人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。
9時~17時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は4人以内です。
17時~9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は14人以内です。
療養病棟
1日5人以上の看護職員(看護師及び准看護師)が勤務しています。
なお、時間帯毎の配置は次のとおりです。
9時~17時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は5人以内です。
17時~9時まで、看護職員1人当たりの受け持ち数は12人以内です。
2.入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化について
当院では、入院の際に医師をはじめとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また、厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援及び身体的拘束最小化を満たしております。
3.療養環境について
法令に定められた医師、看護要員を配置し、病室最低面積は(1床)1ベッドにつき一般病棟6.4㎡以上、療養病棟6.4㎡以上の環境に関する基準を満たしています。
1床あたり最低病室面積は、一般病棟:11.6㎡、療養病棟:8.5㎡です。
4.入院時食事療養について
入院時食事療養費(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(朝食8:00~、昼食12:20~、夕食18:00~)、適温で提供しています。
5.一般名処方加算
当院では、患者さんへの安全で確実な医療の提供と、医薬品の安定供給を確保するため、以下の体制を整えております。
後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(※一般的な名称により処方箋を発行すること)を行っています。
6.地域支援・医薬品供給対応体制加算
1.後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進
当院では、国の施策に基づき、後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用に積極的に取り組んでいます。薬剤部門において、ジェネリック医薬品の品質や安全性、安定供給体制の情報を収集・評価し、適切な採用を決定しています。
2.医薬品の供給不足時の対応体制
現在、一部の医薬品において全国的な供給不足が発生しております。
当院では、医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な治療が継続できるよう、代替薬への変更や処方量の調整について、適切に対応できる体制を整備しています。
3.処方変更時の十分な説明
医薬品の供給状況によっては、患者さんに投与する薬剤(銘柄)が変更となる可能性があります。変更を行う場合は、医師または薬剤師から事前に十分な説明をいたします。
7.「長期処方・リフィル処方箋」について
当院では、患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の処方を行うこと・リフィル処方せんを発行することのいずれの対応も可能です。なお、長期処方やリフィル処方せんの交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断いたします。
8.透析患者さんの下肢末梢動脈疾患に対する取り組みについて
慢性維持透析を行っている患者さんに対し、下肢末梢動脈疾患に関する検査を行ってます。
検査の結果、専門的な治療が必要と判断した場合はその旨をご説明し、同意を頂いた上で連携する医療機関をご紹介しています。
連携医療機関:国立病院機構熊本医療センター・済生会熊本病院・熊本赤十字病院・熊本中央病院
9.明細書発行体制について
医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、2010年4月より、領収書の発行の際に、個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費の自己負担のない方についても、2018年4月より、明細書を無料で発行することと致しました。
明細書には薬剤の名称や行った検査の名称が記載されます。ご家族が代理で会計を行う場合のその代理の方への交付も含めて、明細書の発行を希望されない方は、会計窓口にてその旨お申し出下さい。
10.喫煙について
当院は、駐車場を含む敷地内全面禁煙となっております。
院内には喫煙所等もございませんので、ご理解とご協力をお願い致します。
11.医師の負担軽減及び処遇の改善に対する取り組み内容について
当院では、医師の負担軽減及び処遇の改善に対し以下の項目について取り組んでおります。
① 勤務計画上、連続当直を行なわない勤務体制の実施
② 前日の終業時刻と翌日の始業時刻の一定時間の休息時間の確保 (勤務インターバル)
③ 当直翌日の業務内容に対する配慮
④ 交替勤務制・複数主治医制の実施
⑤ 短時間正規雇用医師の活用
⑥ 医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担
12.特別の療養に関する事項
当院は、以下の病室について「特別の療養環境料」(差額室料)を頂いております。
尚、病状により個室入室を医師が指示した場合は、この差額室料の徴収をしておりません。
13.選定療養費
1)制限回数を超えるPSA検査(前立腺腫瘍マーカー検査)
前立腺の腫瘍が疑われる患者さんに対するPSA検査は、腫瘍が疑われた日から3ヶ月間に1回に限り、3回までの検査を実施した場合は保険の適用が認められています。
患者さんのご希望により、この回数を超えてPSA検査を実施する場合は、厚生労働大臣の定めにより保険の適用が認められておらず、検査費用は自費扱いとなり、1回につき 1,397円を徴収させて頂きます。
2)長期収載品(先発医薬品)の選定療養
令和6年10月より、医療上の必要があると認められず、患者さんの希望で長期収載品を処方した場合は、後発医療品との差額の一部(後発品最高価格帯の差額の2分の1の金額)が選定療養として、患者さんの自己負担となります。選定療養は保険給付ではない為、公費も適応にはなりません。選定療養は調剤薬局でのお支払いとなります。
14.電子的診療情報連携体制整備加算
当院では、医療DX推進のために以下の対応を行っています。
①オンライン請求を行っています。
②診療報酬明細書を無償で交付しております。
③オンライン資格確認を行う体制を有しています。
④医師がオンライン資格確認を利用して取得した診療情報を、診察室で閲覧又は活用できる体制を有しています。
⑤マイナンバーカードの健康保険証利用について一定程度の実績(30%以上)を有しています。
⑥マイナポータルの医療情報に基づき、患者さんからの健康管理に係る相談に応じる体制を有しています。
⑦明細書発行に関する事項、医療 DX 推進の体制に関する事項及び、質の高い診療を実施する為の充分な情報を取得・活用して診療を行うことについて、院内の見やすい場所及びホームページ上に掲示しています。
15.入退院支援加算
当院では、退院支援及び地域連携を担う部門を設置し、当該部門に十分な経験を有する看護師を配置し退院支援等を行うにつき十分な体制を整えています。
また、患者さんが安心・納得して退院し、早期に住み慣れた地域で療養や生活を 継続できるように、施設間の連携を推進し退院のご支援を実施しております。
各病棟の退院支援担当者は次のとおりです。
16.病棟薬剤業務実施加算
各病棟の専任薬剤師は次のとおりです。

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